みなさんこんにちは。福岡県久留米市の大規模木造建築専門店の匠の森です。
昨今、福岡県・佐賀県内でも「事務所や倉庫を新築したいが、見積もり金額を見て計画を凍結した」という深刻な相談が増え続けています。
世界的な資材価格の高騰や人件費の上昇により、数年前の感覚で予算を組んでいると、現実とのギャップに驚愕されるケースが後を絶ちません。
多くの事業者が建築計画で失敗してしまう最大の理由は、初期段階で「構造」と「資金計画（補助金）」の密接な関係を見落としている点にあります。
「倉庫なら鉄骨造が当たり前」「ビルならRC造だろう」という固定観念が、実は数百万円、場合によっては
数千万円単位のコスト削減チャンスを逃す原因となっているのです。
本記事では、2026年度に向けた非住宅建築市場の動向と、賢い事業者が注目し始めている補助金戦略について解説します。
構造ごとの特徴をフラットに見直し、なぜ今、選択肢の一つとして「木造」が合理的とされるのか、その経済的な根拠を紐解いていきます。
この記事を読むことで、貴社の事業計画に最適な構造選びと、有利な資金調達の判断基準を得ることができるでしょう。
2026年度における非住宅建築のコスト動向と補助金の重要性
2026年度に向けて、非住宅建築（事務所、倉庫、商業施設など）を取り巻くコスト環境は依然として厳しい状況が予測されています。
鉄鉱石や原油などの原材料価格の高止まりに加え、建設業界における「2024年問題（働き方改革）」の影響が本格化し、
労務費の上昇が建築費全体を押し上げているからです。
これまで一般的であった鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）は、資材の重量や加工の手間から、
これら価格上昇の影響をダイレクトに受けやすい傾向にあります。
このような状況下で、事業者が健全な投資を行うために不可欠となるのが「補助金」の戦略的な活用です。
国や自治体は現在、単なる景気対策としてのバラマキではなく、「脱炭素社会の実現」や「地域材の活用」に寄与する建築計画に対して、手厚い支援を行う方針を明確にしています。
つまり、2026年度の非住宅建築においてコストを抑える鍵は、補助金の要件を満たす「環境性能の高い建築」をいかに合理的につくるかという点に集約されます。
非住宅建築で「木造」と「補助金」の親和性が高い理由
当コラムを読まれている方は、すでに木造の可能性に気づき始めている感度の高い事業者様かもしれません。
実際、非住宅分野において木造が注目される最大の理由は、補助金採択における圧倒的な優位性にあります。
国が推進するカーボンニュートラル政策において、製造時のCO2排出量が少なく、炭素を固定できる「木材」の使用は、それだけで高い評価ポイントとなるからです。
鉄骨造やRC造で同等の環境性能（省エネ性能など）を出そうとした場合、断熱材の厚みを増したり、高価な設備を導入したりする必要があり、結果として建築コストがさらに膨らむ矛盾が生じることがあります。
一方で、木材自体が断熱性能を持つ木造は、標準的な仕様でも高い省エネ基準をクリアしやすく、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連の補助金や、地域材利用に対する独自の助成制度など、活用できる補助金の選択肢が格段に広がります。
【2026年度版】非住宅建築で活用が期待される主な補助金トレンド
2026年度の正確な公募要領は各省庁からの発表を待つ必要がありますが、近年の傾向と国のロードマップから、以下のカテゴリーの補助金が主力になると予測されます。特に福岡県のような地方都市においては、地産地消の観点も加味された制度設計がなされる可能性が高いでしょう。
建築物省エネ化・ZEB化支援事業
鉄骨造・RC造・木造の比較と合理的選択の基準
もちろん、すべての非住宅建築を木造にすべきというわけではありません。建物の用途、規模、求められるスパン（柱と柱の間隔）、耐火要件によって、最適な構造は異なります。ここでは、鉄骨造・RC造・木造それぞれの特徴をコストとリスクの観点から整理します。
鉄骨造（S造）の特徴と選定基準
鉄骨造は、強靭な鋼材を使用するため、大空間や高層建築に適しています。工場や大規模倉庫など、柱を極力減らして広い作業スペースを確保したい場合には、鉄骨造が最も合理的な選択肢となるでしょう。
しかし、鋼材価格の変動リスクを常に抱えており、また重量があるため地盤改良費や基礎工事費が高額になりがちです。熱橋（ヒートブリッジ）対策が必要で、断熱性を高めて補助金を狙う場合はコストアップ要因となります。
鉄筋コンクリート造（RC造）の特徴と選定基準
RC造は、耐火性、遮音性、耐久性に極めて優れています。資産価値を長く維持したい賃貸マンションや、堅牢性が求められる公共施設などでは第一候補となります。
一方で、型枠工事や鉄筋工事など現場での作業工程が多く、工期が長くなる傾向があります。
工期の長期化は、人件費の増大に直結するため、初期投資額は3つの構造の中で最も高くなるケースが大半です。
解体時のコストやCO2排出量も大きいため、環境配慮型の補助金とは相性が悪い場合もあります。
木造（W造）の特徴と選定基準
木造は、他構造に比べて軽量であるため、基礎工事費や地盤改良費を大幅に圧縮できる可能性があります。
また、部材が工場でプレカットされて現場に届くため、工期が短く、人件費の削減にも寄与します。
かつては「燃えやすい」「弱い」というイメージがありましたが、現在は耐火建築物の技術や高強度な集成材・CLT（直交集成板）の普及により、中大規模の事務所や倉庫でも採用事例が急増しています。大スパンには限界がありますが、トラス工法などを活用すれば一定の広さは確保可能です。「条件次第」では、建築費全体を2割〜3割抑えつつ、補助金もフル活用できる最も合理的な選択肢となり得ます。
非住宅建築で木造を選択する際のリスクと回避策
木造にはコストや補助金面でのメリットがある一方で、非住宅ならではの注意点も存在します。これらを理解せずに進めると、かえってコスト高になったり、法的な制限で計画が頓挫したりするリスクがあります。
耐火・防火規制への対応
都市計画法や建築基準法により、建設地や建物の規模によって求められる耐火性能が異なります。
特に市街地での建築や、一定規模以上の特殊建築物（倉庫や店舗など）では、木造であっても「耐火建築物」や「準耐火建築物」としての性能が求められます。木造でこれらを実現するには、被覆型の耐火構造や燃え止まり型の木材を使用するなどの専門的な設計が必要です。
木造の法規に不慣れな設計事務所に依頼すると、過剰な仕様になりコストが跳ね上がる可能性があるため、非住宅木造の実績が豊富なパートナー選びが重要です。
法定耐用年数と資金調達
一般的に木造の法定耐用年数は、鉄骨造（S造）やRC造に比べて短く設定されています（事務所で24年、倉庫なら15年）。
これは減価償却を早く進められるという節税メリットがある反面、銀行からの融資期間が短くなる可能性を示唆します。
しかし、近年ではメンテナンス計画がしっかりした木造建築に対して、法定耐用年数を超えた長期融資を行う金融機関も増えています。
事業計画の段階で、金融機関に対して建物の性能や耐久性を論理的に説明できる資料を用意することが、資金調達を成功させるポイントです。
まとめ
2026年度の非住宅建築において、建築費を適正化し、事業を成功に導くためのポイントを整理します。
- 建築費高騰の真因を理解する：資材と人件費の上昇は避けられない前提とし、構造や工法でコストをコントロールする発想が必要です。
- 補助金ありきの設計戦略：2026年度も脱炭素・省エネ関連の補助金が主流です。「木造」はこれら補助金の要件を満たしやすく、かつ基礎コスト等を抑えられる合理的な選択肢の一つです。
- 構造選定はフラットに：大規模空間や超高層が必要なら鉄骨・RC、コストパフォーマンスと環境性能、工期短縮を重視するなら木造と、目的ベースで比較検討することが重要です。
「倉庫だから鉄骨」という固定観念を一度外し、「自社の事業計画にとって、最もトータルコスト（建築費−補助金＋ランニングコスト）が安くなる構造は何か？」という視点を持つことが、失敗しない建築の第一歩です。
私たちは、福岡県・佐賀県で非住宅建築を数多く手がけてきました。
事務所、倉庫、医療・介護施設など、多様な用途において「鉄骨造」での計画を「木造」に切り替えたことで、数千万円単位のコストダウンや補助金採択を実現した事例もございます。もちろん、条件によっては鉄骨造をお勧めすることも多々ありますが、まずは「比較検討のテーブルに木造を載せること」が、貴社の利益を守ることにつながると確信しています。
「自社の場合、木造にするといくら下がるのか？」「使える補助金はあるのか？」
そのような疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、匠建設株式会社（匠の森）へご相談ください。土地の条件や事業計画を拝見し、貴社にとってベストな構造と資金計画を無料でシミュレーションいたします。
